投資で節税するための３つの方法

こんにちは、ととです。

節税方法は数多あれど、どれが自分の目的に合致しているかは、投資を始めたばかりだと分からないですよね。

よって今回は投資をする上で知っておきたい基本的な節税方法について、目的別に解説していきます。

投資の税金

投資を行なって売買で利益を得た場合は、源泉徴収ありの特定口座であれば、利益から税金が差し引かれた金額が証券口座などに振り込まれます。

また、配当金を受け取る際にも税金が徴収された金額が振り込まれます。

上記の売買益及び配当金には約２０％（正確には２０.３１５％）の税金がかかっているのです！

ただし、節税の方法ももちろんあります！政府が投資を進めるからにはアメをチラつかせることも必要ということですね。

節税方法

投資に関する節税方法は以下の３つがあります。

それぞれ節税できる方法ですが、各々の投資スタイルによって使用すべきものとそうでないものがありますので、どういった方にオススメできるのか解説いたします。

NISA

節税方法として、一番初めに出てくると思います。

２０２３年までは一般ＮＩＳＡ、積立ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡなどがありましたが、２０２４年からは制度が抜本的に見直され、大きく改善されたＮＩＳＡ（新ＮＩＳＡ）となります。

このＮＩＳＡの制度については各方面で解説されているため、ここでは割愛しますが、このＮＩＳＡを優先して活用すべき方は、現在から近い将来にお金が必要な方です。

近い将来っていつやねんとツッコミが入りそうですが、私は４０から５０歳までにお金が必要になる方と考えています。

ＮＩＳＡは株の譲渡益や配当金が非課税となるので、他の節税方法よりもメリットを早く享受できる制度となっていますので、近い将来にお金が必要な方にオススメです。

ちなみに、私は３０代でのＦＩＲＥを目指していますので、ＮＩＳＡ（一般、ジュニア）を最優先で活用しています。

よって近い将来、お金が必要となる方は２０２３年までであれば、現行ＮＩＳＡを活用し、２０２４年からは新ＮＩＳＡを活用するようにしてください。

ｉＤｅＣｏ

個人型確定拠出年金が正式名称の制度です。この制度のメリットは、以下の３つです。

• 掛金が所得控除
• 運用益が非課税
• 受け取り時に一定の税制優遇

メリットだけを見るとＮＩＳＡよりも優れていますが、もちろんデメリットもあります。様々な投資スタイルがあるので、一概にはデメリットと言えないですが、私は６０歳まで引き出しができないことがメリットを掻き消すほどのデメリットに感じました。

私の投資方針は３０代でのＦＩＲＥですので、デメリットの影響が大きすぎますね。

一方で、定年まで労働する方で退職後の資金が必要という方には、メリットがデメリットに勝り、ｉＤｅＣｏを活用する意義は大きいと考えます。メリットで言うとＮＩＳＡよりも節税効果が大きいため、ｉＤｅＣｏに資金を充てることが、より大きく資産形成に寄与してきます。

企業型ＤＣ

企業型確定拠出年金が正式名称で２つ目の個人型とは異なり、掛金を企業が出してくれる制度です。

福利厚生が充実している企業などで従業員の資産形成のために実施していることがあります。ｉＤｅＣｏと合算した金額に上限はありますが、ｉＤｅＣｏと同様のメリット・デメリットがあり、私は活用していないです。

こちらも定年まで労働する方にはオススメできる制度となっております。

まとめ

投資スタイルは多岐に渡り、各自の投資の最適解は自分で見つけ出す必要があると思いますが、初めの一歩として、各節税方法の概要やオススメする方を解説しました。

今回の記事が皆さんの投資生活に有益であれば幸いです。