あけましておめでとうございます。ととです。今年もよろしくお願いいたします。
いよいよ我が家の子供たちも保育園に入園するタイミングになってきました。
2024年度から長男と次男が保育園に行くのですが、長男は2024年度に4歳(2024年度4月1日時点で3歳)になるので、保育料は無料です。
しかし、次男は2024年度に2歳(2024年度4月1日時点で1歳)なので、保育料がかかります。
保育園の準備をする中で、保育制度って複雑で分かりづらいなと思うことが多々ありましたので、一度まとめておこうと思った次第です。
今回は、保育料がいつまでかかるのかや、保育料がいくらぐらいで、どのように保育料が決まるのかなどについて解説していきたいと思います。
・子供2人入園していれば2人目は半額
・保育料は2年前の収入(所得)から算出される
・必ずお住まいの市町村の情報を確認
保育料が必要な期間
以下は愛知県の保育制度について、無料かどうかを確認する表となります。
基本的には4月1日時点の年齢が3-5歳であれば無料。0-2歳であれば有料となります。
愛知県
保育料の算定方法
市民税所得割課税額
保育料がかかるのは年度の始めに0から2歳の子供であることが分かりました。
次に保育料がどうやって決まるのかを確認していきます。
保育料は「市民税所得割課税額」(正確には市町村民税)によって決められます。簡単にいうと親の所得額によって金額が確定します。
例として名古屋市の負担額を示しました。所得額から市民税所得割課税額が確定し、表の中で該当する金額が保育料となります。
市民税所得割課税額が210,000円の場合、C階層の11となり、保育標準時間認定の場合で毎月42,700円の保育料となります。
https://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/cmsfiles/contents/0000097/97418/r5minanjiosirase.pdf
名古屋市
実例(とと家の場合)
とと家の場合、長男と次男は2歳差なので、以下の通りです。次男は2024年度から入園することになり、2年間保育料がかかります。
来年度2024年度の保育料は4−8月分は2023年の住民税(2022年の収入から2023年6月に確定)で決まり、9−3月分は2024年の住民税(2023年の収入から2024年6月に確定)で決まります。
ちなみに、名古屋市の場合、保育園に2人以上入園していると、第2子は半額となるので、実際の保育料は基準月額の半額となります(第3子は無料！)。
ただし、第1子と第2子が4歳以上離れている場合は注意が必要です。4/1時点で第1子が6歳(小学1年生)と第2子が2歳の場合は、入園しているのは1人となりますので、半額措置は無くなってしまいます。
いきなり昨年度の倍近い金額になる恐れがあるので、4歳差以上の場合は注意しましょう。
保育料削減のための対策
保育料を算出してみて、想定より金額が高いなあと感じたのは私だけではないはずです。
世帯収入(所得)から住民税が確定し、保育料が確定するため、保育料を小さくするためには所得を減らすしかありません。
よって、子供が保育園や幼稚園に入園する2年前の所得に対して、各種控除を使って所得を減らしていきましょう。
所得を減らすための控除としては以下(あくまで一例)がありますので、積極的に活用して保育料が削減できるようにしましょう。
・配偶者控除
・寄附金控除
・住宅借入金等特別控除
・生命保険料控除
・医療費控除
注意点
所得控除により所得を下げることで、保育料を削減できることを解説しましたが、一部の市町村では適用外の控除があるので、必ずご自身の市町村の保育料の決定方法を確認してください。
名古屋市の場合、以下の記載があり、一部の控除は適用されないみたいです。
名古屋市
まとめ
今回は来年度から保育園に入園するということで、保育料の算出方法と削減方法について解説しました。
意外と高い保育料。今回の記事を参考に、できるだけ支出を削減できるように2年前から仕込んでいきましょう。
・子供2人入園していれば2人目は半額
・保育料は2年前の収入(所得)から算出される
・必ずお住まいの市町村の情報を確認
以上、この記事が皆さんのお役に立てれば幸いです。
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