FIRE達成までにやるべきことは以下２点です。今回はこの考えに至った経緯や根拠をまとめます。
- 株式等の配当金の積上げによる収入の分散
- 家計予算の管理と精度向上による支出の管理
目標の明確化
私が目標は次の通りです。この目標を達成するために必要なやるべきことをご紹介します。
- 子供がいる家庭でもFIREできることの証明
- 経済的自由を確保した後、農家承継し自然の中で生きる
FIRE達成までにやるべきこと
収入の分散
現在、収入の大部分を占める給与は退職後に０となってしまうので、別の収入源を確保する必要があります。現時点では株式等からの配当金を考えており、配当金の積上げについても今後の記事で紹介していきます。
支出の管理
資産形成のためには入ってくるお金を増やすだけでなく、出ていくお金を減らす必要があります。私は資産防衛と位置付けて、家計の予算管理をやっています。この予算管理について、FIREまでに習慣化及び精度向上する必要があります。
課題の洗出し
子供の生活費と教育費
生活費
生活費は内閣府の資料によると、子供の年齢に比例して生活費も増加します。その中でも継続的に増加しているのが食料費です。やはり体が大きくなれば食べる量も多くなるということですね。
内閣府 子どものいる世帯の年齢層別消費支出
教育費
生活費の中でも教育費は各家庭によって、金額の幅が特に大きいと考えており、金額変動の最も大きな要因は公立or私立です。と言っても、子どもの希望を優先したいので、費用は余裕を持って準備する必要があります。
https://www.mext.go.jp/content/20221220-mxt_chousa01-000026656_1a.pdf
文部科学省 令和３年度 子供の学習費調査
退職後の収入減
農林水産省の統計によると、２０２１年の農業所得は個人経営体で１１５.２万円、法人経営体で４２４.５万円となっており、全経営体平均では１２５.４万円です。日本人の平均所得５６４.３万円（中央値４４０万円）と比較すると非常に低いです。
会社を辞める際には、この収入減に対して対策を講じる必要があり、収入の分散が対策として挙げられます。
農林水産省 農業経営に関する統計（１）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa21/dl/03.pdf
厚生労働省 2021年調査 各種世帯の所得等の状況
まとめ
FIREした後の収入減や生活費増加を見越して、現時点でやるべきことをご紹介しました。どちらも初めは苦しいですが、習慣化すると苦痛が軽減するので、最終的なゴールを明確にして、それに向かって資産形成と資産防衛を継続していきます。
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